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事業報告 事業報告

事業報告書

株主の皆様へ

   平成28年4月1日から平成29年3月31日に至る第64期の事業報告書をお届けするに当り、平素のご支援、ご愛顧に対し厚くお礼を申し上げます。

 当期におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善を背景に、個人消費がサービスや耐久財を中心に増加、企業の生産活動も持ち直しに向けた動きが続いており、総じて緩やかな回復傾向を見せて推移しました。

 当社の主要顧客先である鉄鋼業界におきましては、平成28年度の国内粗鋼生産量は、1億516万トンとなり、前年度を0.9%上回り3年ぶりの前年比増となりました。

 今期の大型工事施工実績としましては、新日鐵住金株式会社殿の鹿島1Fコークス炉建設工事は昨年11月竣工し、鹿島2Eコークス炉建設工事は、来年9月の竣工を目指し工事施工中です。また、昨年8月受注した、当社初の自治体発注の大型環境整備工事(元請)である安中市(群馬県)殿の、碓氷川クリーンセンターごみ処理施設基幹的設備改良工事も、再来年3月の竣工を目指し順調に工事を進めています。

 当期の業績につきましては、建設労働者需要が高まる中、鉄鋼プラントにおけるコークス炉設備機械工事を主体とした建設工事を中心に売上を確保し、完成工事高は358億2千万円となりました。また利益面では、支店・事業部間での要員調整による工事運営の効率化、販売費及び一般管理費等の削減に努め、経常利益29億3千4百万円、当期純利益19億7千4百万円となりました。

 世界の政治・経済は今、歴史的に大きな変化の中にあります。トランプ政権の誕生によるアメリカでの保護主義台頭、イギリスのEU離脱、フランスの右傾化懸念など政治的変化により経済面でも従来のグローバリズム、自由貿易の流れに変化が生じています。またアジアにおいても朝鮮半島での地政学的リスクの増大、中国の拡張政策などにより政治・経済的にも不透明感が増しています。
 一方、国内経済は、好調な企業収益を背景とした雇用、所得の改善により、世界経済の変動等による下振れリスクはあるものの、昨年に引続き緩やかな回復傾向が見込まれています。
 国内鉄鋼各社では、中国の過剰生産問題、各国の保護主義政策、東アジアでの最新鋭製鐵所の稼働といった環境変化の中で、いかに競争力を強化していくかが引き続き大きな課題となっています。
 新日鐵住金株式会社殿は日新製鋼株式会社殿子会社化により一層のシナジー発揮と競争力強化を推進し、国内事業、海外事業を両輪とした成長を目指すものと思われ、その一環として現在進行中の上工程を中心とする設備基盤整備・強化も引き続き実行していくものと思われます。

 そうしたなか、我々施工会社に対する安全、品質、技術、経済性に関する要請も一層高まり、当社はその負託に応えていく必要があります。
 その為の優秀な人材確保は、社業維持繁栄の為の最重要課題であるという認識に立ち、引続き全社員のネットワークをフルに活用して、積極的に採用活動を進め「採用・育成・定着」に社を上げて取り組んでまいります。
 社内活動としましては、昨年に引続き“現場力向上推進”“設計技術力向上推進”“事務管理力向上推進”女性社員の活躍を目的とした“みんなの活躍推進”の4つのプロジェクトと、全社業務改善活動であるステップアップ活動を軸として、「一人ひとりが主人公」として成長し、スガテックの強い体質を培っていきたいと考えます。
 また、安全衛生教育・小集団活動・現場パトロール等を更に充実し、現場基本ルールの再徹底を図り、災害の無い職場、お客様から最も信頼される「安全のスガテック」の実現を進めます。
 新規施設としましては、室蘭支店総合工事詰所の建替が旧詰所の解体と併せ本年3月完了し、一昨年完成した新事務所と共に、室蘭における拠点の充実一新が完了致しました。
 また、本年3月に完成した東京都江東区大島の新社屋は、関東支店、環境事業部並びに当社子会社の株式会社インターコープ本社が移転した合同事務所として業務を開始しております。

 当社は今後も社会とお客様に信頼され、貢献できる企業を目指し、鋭意努力してまいりますので、今後ともご理解とご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年6月
代表取締役社長  三 輪 隆

貸借対照表

(平成29年3月31日現在)
単位:百万円
資産の部 負債の部
1. 流動資産 24,364
2. 固定資産 5,681
1)有形固定資産 3,901
2)無形固定資産 26
3)投資その他の資産 1,753
1. 流動負債 13,074
2. 固定負債 1,457
負債合計 14,531
純資産の部
1. 株主資本 15,519
2. 評価・換算差額等 △4
純資産合計 15,514
資産合計 30,046 負債・純資産合計 30,046

損益計算書

自:平成28年4月 1日
至:平成29年3月31日
単位:百万円
完  成  工  事  高
35,827
営   業   利   益
経   常   利   益
2,736
2,934
当  期  純  利  益
1,974
大きい ふつう 小さい